「信長ファンディング」にインタビュー取材しました!

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出典:信長ファンディング

 

今回は私の地元、名古屋市が本社の不動産会社 

株式会社ウッドフレンズ東証ジャスダック名証二部上場/8886)が運営する、

信長ファンディング」にインタビュー取材をさせていただきました。

 

目次

 

 

 

 

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出典:信長ファンディング

 

Q 代表取締役の前田 和彦さんの経歴を教えてください。


昭和44年3月 名古屋大学 農学部 林産学科 卒業
昭和44年4月 日本ハードボード工業株式会社(現 ニチハ株式会社)入社
昭和57年11月 株式会社ウッドフレンズ設立、代表取締役就任
令和1年8月 代表取締役会長就任

 


Q 信長ファンディングを担当する社員数と主要資格保有者数を教えてください。

 

5名(宅地建物取引士2名、公認不動産コンサルティングマスター1名、ビル経営管理士1名)

 


Q 不動産クラウドファンディング参入のきっかけを教えてください。

 

投資家が不動産投資する場合、銀行からの借入金を活用することが多いが、個人が預けた預金が借入金の一部に利用されている。

 

不動産を小口化することにより、個人が直接不動産投資可能な仕組みを構築すれば、銀行に預けるという選択肢だけでなく、より多くの個人が不動産投資に参加できる。

           
新たな不動産投資参加者を増やし、結果として地域経済および不動産市場が活性化するという流れを作りたいと思い参入した。

 


Q 信長ファンディングの「強み」を教えてください。

 

1982年の創業以来、愛知県を中心に分譲戸建事業を行ってきたことによる不動産情報力、建設資材調達能力、デザイン力などを総合的に活かし、新規開発物件やリノベーション物件を商品化している。

 

エリアを東海三県(愛知・岐阜・三重)に絞っているので、物件確認やリーシング対応などを事業者として迅速に行うことができ、投資していただいた方にも安心してもらえると考えている。

 


Q 信長ファンディングの「弱み」があれば教えてください。

 

「強み」の裏返しではあるが、全国に投資家がいるので、当地域以外の投資家にとって東海三県の地域性や不動産市況が理解しにくいという意見がある。

 


Q 現在のファンドは5.3%~5.5%ですが、今後もこの水準の想定利回りでファンドを募集する予定ですか?


当面はこの水準を考えているが、将来的には変更する可能性がある。

 


Q マンション以外のファンド(オフィスビル、ホテル、ゴルフ場など)の予定はありますか?


住まい方の多様性という点では、レジデンスに位置づけられる高齢者施設も検討している。

 

またコロナの状況にもよるが、観光地の商業施設を商品開発できれば他の投資物件との差別化が可能だと考える。

 


Q 今後、東海地方のマンション市況(賃貸・分譲)についてどのように思われますか?


不動産は地域経済および金融情勢との連動性が強く、トヨタ自動車を中心とした企業の安定を条件として、マンション市況は安定的な状況が継続すると思う。

 


Q 最後に信長ファンディングに興味を持つ投資家にメッセージをお願いいたします。

 

地域アイデンティティを大事にし、投資家の方に望まれる商品開発を行い、織田信長のように上昇志向をもって推進していきたいと考えています。


東京一極集中の投資を地方に一部回すことが、投資家にとってのリスク分散。

 

比較的安定している地域である東海地方の不動産投資による資産形成を一度ご検討ください。
 

 

 ◇ 取材を終えての感想

運営会社のウッドフレンズは地元ではよく聞く有名な不動産会社と言えます。

東証ジャズダックに上場しており、上場企業が運営していることは投資する際、安心材料になると思います。

 

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8886 ウッドフレンズ 株価チャート

 

 信長ファンディングを担当する社員の方は5名と少数精鋭の体制ですが、回答にもあったようにファンドは東海三県エリアに絞られているため、特に問題なく対応できるのではないかと思います。

 

他の事業者の不動産クラウドファンディング物件は、関東圏が圧倒的に多く、東海地方の案件にも投資することは投資地域の分散になります。

 

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出典:信長ファンディング

 

また投資家は優先出資(80%)となり、事業者が劣後出資(20%)しており、

「セイムボート出資」となるため、運用資産価値の下落率が20%以内であれば、

元本と配当には影響がありません。

 

今後は回答にもあった高齢者施設ファンド、ウッドフレンズの事業でもあるホテル、商業テナントビル、オフィスビルなどのファンドの組成があれば、投資の幅も広がると思いますので、期待したいです。

 

 

私自身も「信長ファンディング」に関して興味はあったものの、情報があまりなかったため、投資をためらっていましたが、今回のインタビュー内容を受けて、今後は投資対象として検討したいと思いました。

 

信長ファンディング公式サイト ↓ ↓ 

不動産投資型クラウドファンディング - 信長ファンディング


 

今回はお忙しい中、インタビュー取材に応じていただき、とても感謝しています。

やり取りも迅速で丁寧に対応していただき、この点も信頼がおける会社だと感じました。

 

ソーシャルレンディング案件に、結果的によく調べずに投資していた反省を活かし、

今後はできる限り自らで行動し情報を得て、投資判断したいと思います。

 

 

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

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持ち家か?賃貸か?について

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今回は議論が尽きることのない、「持ち家か?賃貸か?」問題についてです。

この問題はFIREやセミリタイアの生活費にも大きく関わってきます。

 

結論から言うと、その人の住む地域、家族構成、資産によって答えは違ってきます。

どちらも正解だと思いますが、私は賃貸派です。

 

私は子供のころから、賃貸の一軒家 →  賃貸マンション→  分譲マンション  →  一軒家で、独立してからは、賃貸マンション  →  分譲マンション  →  賃貸マンション  →  賃貸マンションと、すべてのステータスを経験しています。

 

この経験上から、持ち家と賃貸、それぞれのメリット、デメリットを考えていきたいと思います。

 

<持ち家のメリット、デメリット>

メリット

・自分の城を持つという古くからの価値観を満たすことができる

・駐車場代、管理費など諸経費が不要

・部屋を自由に改築できる

・現在は住宅ローンが低金利

デメリット

・ほとんどの場合、ローンを組んでいる

・経済情勢、災害などで資産価値が下落する場合がある

・毎年固定資産税がかかる

・年々経年劣化し古臭くなり、場合によってはリフォームが必要となる

・近隣トラブルなどがあった際、すぐに引っ越せない

・現在は価格高騰で、かなり高値での買い物になる場合がある

 

<賃貸のメリット、デメリット>

メリット

・ローンがない

・なにかあれば、すぐに引っ越せて身軽である

・資産価値の部分だけなら、経済情勢や天災を気にしなくてもよい

・新築の大手メーカー物件は内装や設備が最新で快適

デメリット

・自分の資産ではない

・持ち家か賃貸かと聞かれた際、ステータスとしては下と捉える人が多い

・年を取ると借りられなくなるリスクがあると言われている

 

<結局は価値観の違い>

それぞれのメリット、デメリットを書き出しましたが、

極論すると所有する喜びを感じたいのかそうでないのかだと思います。

 

持ち家派は「家賃を払い続けても結局は自分のものではない」「売却すれば儲かる場合もある」という資産価値的な意見が大きいと思います。

これはその通りなのですが、ローンが払えなくなり、任意売却や競売になる人の記事を見ると、ローンを下回る回収しかできていない人も多いです。

 

購入時より完全に値上がりしている物件は三大都市で大手ディベロッパーが建てた、都心、駅チカのブランドタワーマンションがほとんどです。

 

これらの物件は建材費・人件費の高騰により、都心の新築マンションがサラリーマンではとても買えない金額になっており、中古マンションへの物色の広がりによる値上がりの恩恵を受けている形です。

 

また不動産投資(転売)対象としての投機マネーの流入もありますが、2021年に入り、私の地元の名古屋市に関しては新築分譲タワーマンションがすぐに分譲価格より高く取引されるという事態は少なくなってきています。

 

今後は現在所有している不動産が、右肩上がりで価値が上がっていく資産ではない可能性があり、むしろ建物の価値は確実に失われていくので、徐々に価値が下がっていく資産になるのかもしれません。

 

資産の観点だけで言うなら、10年前に地方の建売の一軒家を買った人は、その購入金額をGAFAの現物株購入に充てていた方が、資産は間違いなく増えています。

 

 <賃貸の利点>

持ち家の場合、「ここに一生住むんだ」という考えで購入する人も多いかと思いますが、3年後の事も不透明な混沌とした時代の中、将来の事を予測するのは難しいことです。

同じマンションに一生住むなんてことは、余程のことがない限り不可能です。

特にタワーマンションは管理費や修繕積立費が多額になることも想定されています。

 

その点、賃貸の場合、メリットにも書きましたが、何かあればすぐに引っ越せます。

極論ですが、隣人が変な人だった場合、トラブル回避のため引っ越せばいいのです。

 

持ち家の場合、不動産取引は相対取引で、買う相手が現れて売買価格が合致して初めて売却できます。

そして査定価格と実際の売買成立価格には乖離がかなりある場合も多くあります。

 

<賃貸の審査について>

無職になると賃貸を借りるのは難しいと世間的には言われています。

FIREして無事無職になった私も、この点に関しては不安がありました。

今年の2月に引っ越しましたが、結論から言うと現金や保有している金融資産を証明できれば保証会社の審査も通ります。

 

私の借りた物件は大手不動産会社の物件で、審査基準が厳しめの保証会社の審査となりましたが、各銀行や証券会社の保有資産の画面コピーで難なく審査は通りました。

直前に借りていた物件が家賃20万ほどの名古屋では高級物件で、その家賃を滞納なく支払っていたことも審査が通り易かった理由のひとつだそうです。

 

ちなみに銀行に依頼すれば「残高証明書」は発行できます。

数千万単位の金融資産がある事で、無職でもある程度の信用力は保持できるようです。

もちろん信用情報(家賃滞納、免許書を複数回紛失など)に何もないことが前提です。

 

世間で言われている「無職は賃貸が借りられない」は、条件付きで事実ではなく、金融資産がある方にとっては問題ないと思われますので、FIREを目指している方は参考になさってください。

(保証会社によっては審査内容が変わってくる可能性はあります。)

 

<投資としての購入>

一方、持ち家でも住居用としての購入だが、「将来への期待として投資になれば」という考えでのマンション購入はまだ十分にありだと言えます。

その場合のおすすめは、大手ディベロッパー(三井不動産レジデンシャル三菱地所レジデンス、住友不動産野村不動産、東京建物、東急不動産大京)のブランドマンションで、都心の駅チカマンションが有利だと思います。

東京以外であれば、学区の評判が良い地域の不動産は価値が下がりにくいです。

 

ローンに関しては割愛しますが、一番やってはいけない事は、夫婦それぞれの名義でローンを組む事だと思います。

これは避けてください。どちらかが働けなくなった場合にすぐに詰みます。

 

<賃貸のススメ>

最後に、現在の私は大手メーカーが建てた新築の賃貸物件に住んでおり、外装はもちろん、内装や設備も最新でとても快適です。

たくさん新築マンションのモデルルームを見ていますが、分譲マンションのクオリティと遜色ないレベルです。

 

PC1台あれば今の仕事はできるので、将来的にどこに住んでも良いという気楽な気持ちでいます。

分譲マンションを保有しているときは、災害がとにかく怖かったです。

 

資産価値の上下を気にしなくて良いことは案外、心の余裕に繋がっているのかもしれません。

今後も私は賃貸派です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソーシャルレンディング(SBIソーシャルレンディング問題)について取材を受けました

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前回は「FIRE」に関して取材を受けたお話でした。

今回はソーシャルレンディング・SBISソーシャルレンディング問題について、

とある新聞社より取材を受けたお話です。

 

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<記者の方の担当に驚き>

その新聞社の記者の方は、東京地検特捜部の担当の方ということで、

今回の問題の大きさをあらためて実感しました。

電話での取材で、記者さんの質問に私が回答する形式で行われました。

取材時間は40分ほどでした。

 

<SBISL問題の経緯>

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SBISL HPのホーム画面

上記が問題の経緯となりますが、投資家限定情報などもあり詳細は割愛しますが、

雑に一言でまとめると、

「杜撰な管理でファンドの資金が流出した」

ということです。

 

該当ファンドは不動産ディベロッパーファンド、再生可能エネルギー関連(太陽光発電、メガソーラー)の一部です。

 

不動産ディベロッパーファンドの一部は2018年11月に募集、貸付が行われており、約2年半の間、本来されるべきファンドの監視や進捗の管理がなされていなかったため、貸付会社が資金を本来の目的に使用せず、それをSBISL側も気づけなかったという事です。

 

SBISLは金融庁に事故として届け出をし、これが認められれば投資家に対して元本相当額(元本から今までの分配金を差し引いた金額)を返却する、つまり不動産取引での「白紙解除」へ向けて取り組んでいる状況です。

 

<取材内容について>

ソーシャルレンディングについての基本的な仕組みをお話しし、

一部ファンドのようにSL事業者と貸付先の間にある、

SPC(特別目的会社)があることにより、

ここがブラックボックスのような形となり、

投資家としてその信頼性・安全性などがわからない点

SPCの制度を利用し悪事を働こうとすればできてしまうスキームが問題なのでは?

と個人的な感想をお話ししました。

 

SLの投資年数や金額などをお話しし、私は今回の問題の該当ファンドが2ファンドで、投資した経緯ついては、

 

「株価のように値動きを気にせず分配金を得られること」

「世界的なSDGsの動き、日本でも国策である再生可能エネルギー関連ファンドがあること」

「SBIグループの子会社であるSBIソーシャルレンディングに信頼を置いていたこと」

 

と回答しました。

 

特に「SDGs」や「再生可能エネルギー」という注目のワードを利用し、

貸付会社が悪だくみを考えたとしたら、それはあってはならない事とお話ししました。

 

<反省点について>

お話しする中で、投資家として反省すべき点が何点か思い浮かんだので、申し上げました。

 

それは、

 

・SBISLを過信し、内容をよく精査せず「クリック合戦」に参加したこと

・年利6%~7%は投資商品としてはリスクを伴う商品という認識が薄くなっていたこと

・みんながこぞって投資する商品は大丈夫であろうという根拠のない理由

 

これは今後の投資に活かすべき反省点です。

 

今回は事故と認められるのであれば、そもそも投資ではないので、

投資失敗には当たらないかもしれませんが、投資リスクの甘さを考え直すチャンスだと思います。

 

投資家にとっても、投資したファンドやその金額・期間で様々な立場があり色々な意見があると思います。

しかし、今までのSL事業者の問題を考えると、今回のSBISLの対応は

もっとも投資家を保護した例となると思います。

 

これはSBIホールディングスという巨大な金融グループ会社の子会社という点が大きかったと感じています。

 

<今後のSL投資について>

印象的な質問のひとつに「もうソーシャルレンディングは懲りましたか?」

という質問がありました。

 

私は「スキームや中身がよくわからないファンドに関して投資することは少なくなると思います。しかし、よく調べて自分の中で安全性が確認され、償還される可能性が高いと思うファンドには今後も投資したいと思います。」と回答しました。

 

従来のソーシャルレンディングの中にも、良いファンドはあると思います。

 

ただ、今回のSBISLや過去のSL業者の事故を考えた際、

ソーシャルレンディングから不動産クラウドファンディングへの流れが加速する可能性は高いと思います。

 

投資に絶対安全はなく、元本を100%損失補填する商品はありません。

まだ黎明期と言えるソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングは今回の問題を受け、より透明性・安全性の高い投資商品になってくれることを期待します。

 

今回の取材は自分の反省点をあらためて見つけることができ、その点でもよい経験となりました。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

FIREについて取材を受けました

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今回は、私かつさんどがFIREについて取材を受けたお話です。

最近はFIREに対して関心が高まっており、何件か取材を受けております。

取材対象になりありがたく感じています。

 

投資やソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングなどの情報を発信している、ソーシャルレンディング投資の学校 (sl-gakkou.com)を運営されている、カナメ先生からインタビュー取材を受けました。

 

記事はこちら →→→ FIRE達成者にインタビュー!経歴、年間支出、メリット、運用手段など (sl-gakkou.com)

 

「FIRE達成者にインタビュー!経歴、年間支出、メリット、運用手段など」というタイトルの記事で紹介されています。

 

FIREについて取材をお受けするのは初めてではないですが、通常のテレビや雑誌だと見る側が投資経験なしの方が多いので、編集される中で内容的に伝えたい事の半分も伝えられないことを感じていました。

 

今回のソーシャルレンディング投資の学校さんは、多くの方が実際に投資されている方なので、投資やFIREに関しても理解度が高い方が多く、話した内容のほとんどを採用していただきました。

 

FIREってなに?と言う方から、実際にFIREを目指されている方まで楽しんでいただける内容になったと思います。

ぜひご覧ください。

よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

FIREの定義とは?

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今回はFIREの定義について考えてみました。

 

<今やFIREは流行ワードである>

最近、テレビや新聞、雑誌にFIREの特集をよく見るようになりました。

FIREブームとも言えます。

確認しただけでも「Mr.サンデー」「情報7daysニュースキャスター」「クローズアップ現代」「日本経済新聞」「毎日新聞」「SPA!」などで取り上げられております。

 

情報7Daysニュースキャスター」のFIRE特集には放映はされていませんが、私にもTwitter経由で取材依頼が来ました。

 

<FIREとは何か?>

答えから言うと、これは人それぞれです。定義はできません。

FIREする年齢や資産も違えば、目指す生活スタイル、家族構成などはバラバラで、これだから良くてこれだからいけないという事はありません。

 

「情報7Daysニュースキャスター」のFIRE特集でも、FIREの内容が異なる3人の方が紹介されていました。

1人目はFIRE業界では有名な三菱サラリーマンさん

2人目は資産1億くらいの50代の方

3人目は今後FIREを目指すご夫婦

このようなたった3例でもFIREの内容は大きく異なります。

 

<私なりの見解>

私は個人的に「他人の考えや信念、ライフスタイルや生き方に意見をしない。」と決めています。

その方が楽だからです。自分は自分、人は人。これで良いと思います。

他人の投資スタイルや手法に関しても参考にすることはあっても、否定や非難することはありません。

ですから、他の方のFIREのスタイルも肯定も否定もできませんが、実際にFIRE されている方は尊敬しています。

 

<自分のFIRE> 

実際にFIRE生活をしてみて、会社を辞めることは大きな決断でしたが、全く後悔などなく、楽しく生きられています。

覚悟を決めてFIREして良かったと心から思います。

 

ただ今後も心に持ちたいことは、会社員時代よりも大きく生活レベルを下げないと成り立たないようならば、FIREした意味はないという事です。

生活費や食費を切り詰めて切り詰めて、ようやく成り立つような家計であれば、単純に働いていた方が良いと私は思います。

 

上記のような場合、FIREのFI(経済的自由)の部分が達成してない状況で、RE(アーリーリタイア)してしまっている状態で、これは物理的にFIRE達成していないと思います。

 

<FIRE達成者としてのアドバイス

経験者として言えることは、REの方をゴール(目的)にしてしまうと、肝心のFIの方が厳しくなる可能性が高いのでは?と感じます。

一方でFIしている状況で、REをするかどうか選択できる状況にある方は、FIRE成功する可能性が高いと思います。

ボールがこちら側にある状態を作ることが重要です。

 

以上、私の経験から言えるFIREの定義でした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

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「SDGs」「ESG投資」について

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「ESG」とは

ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉で、 最近は、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています。

 

最近、日本生命が全投資の判断にこのESGの考え方を採用すると発表しニュースになりました。

 日本生命保険は2021年4月から、すべての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用する。独自に策定した評価基準を用い、経営の透明性や持続可能性の高い企業などへの投資を増やすことで、利回り向上とリスク低減を目指す。日本生命によると、全資産にESGの評価を導入するのは、国内の民間機関投資家では初めて。  日本生命は、保険加入者から集めたお金を市場で運用し、保険金の支払いに備えている。保有資産は約70兆円に及ぶ。日本ではこれまで、欧米などに比べてESG投資の規模は小さかったが、日本生命の動きにより、急拡大する可能性もある。  国内株式については、投資先の企業とESGの取り組みについて対話を行う。例えば、温室効果ガス排出量の多い企業に対しては、気候変動に伴う経営上のリスクや排出量削減に向けた取り組みを開示するよう求める。取り組みに改善が見られない場合は、保有する株式や社債を売却することも検討する。

出所:読売新聞オンライン

世界的に大きな運用額を持つファンドもESG投資を採用しているところも多くなってきています。

 

SDGsとは

SDGsという言葉も最近は頻繁に耳にすると思います。

持続可能な開発目標SDGsエス・ディー・ジーとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGs発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

 

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私も投資家の一人として、環境問題にしっかりと取り組んでいる企業、働く社員を大切にする企業、そして法律や規則を遵守する企業に投資したいと考えています。

 

ESGランキング

以下が2020年最新版の「ESGに優れた企業」ランキングです。

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出所:東洋経済オンライン

 

今後のSDGs ESGについて

今後ますますSDGsやESGへの取り組みが企業を評価する指標となっていくと考えます。

企業はただ利潤をあげればいいと言う時代は終わり、いかに環境や社会に貢献しているかという事も企業を計る重要な事柄になります。

差別やハラスメントがない働きやすい職場環境を作れば、優秀な人材が集まり、安定した雇用体系が作れます。また効率が上がり、売り上げも上がるでしょう。

 

投資家は時代の変化に柔軟に対応できる人でないと収益を上げられません。

企業も同じなのかもしれません。

ESGスコアが高い企業に投資することは、投資家として間接的に環境や社会に貢献できることだと私は考えます。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

「老後2000万円問題」について

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今回は「老後2000万円問題」についてです。

最新の調査で衝撃的なデータが発表されましたので、

これを元に検証したいと思います。

 

 

2020年の還暦人(かんれきびと)に関する調査について

 

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出典:PGF生命

 

上の表は、今年還暦(60歳)を迎える1960年生まれの男女2000名に調査をした結果です。

衝撃的な結果だと感じています。

 

なんと還暦を迎える約20.8%の世帯が 貯金100万円未満なのです。

単身者だけではなく、配偶者がいる場合は夫婦2人の貯金が100万未満です。

どうやって今後暮らしていくのか心配になります。

 

反面、3000万円以上の貯金がある世帯が25.2%あります。

これは若者だけでなく老人の世帯でも格差が広がっている証拠です。

日本全体として経済的な格差が拡大しているのが現状です。

 

老後2000万問題について

 

国が言った、老後2000万円をボーダーラインとすると、

65%以上の世帯が2000万円以下となります。

 

これでは国としてこの問題を有耶無耶にするのもわかります。

おそらく若い世帯でも今の給与水準を考えると、

普通のサラリーマン家庭が給与収入だけで2000万円を貯めることは非常に難しいと思われます。

 

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今後の見通し

 

前にも書きましたが、

株式市場は上がり続けている株はますます上がり、

下がり続けている株はより下がり続ける傾向があります。

 

経済格差とはまさにこれと同じで、お金のある世帯にはますますお金が集まり、

お金のない世帯はより貧困に陥ってしまう。

しかもこの格差はますます加速していくと予想します。

 

投資の必要性

 

別の調査で老人に「若いときにやっておけば良かったことは何ですか?」と尋ねたところ、「資産形成」が1位だったそうです。

ほとんどの人が資産形成を考えなかったことを後悔しています。

 

今の格差社会をデータで見ると、

投資による資産形成を実践した人間とそうでない人の差とも言えます。

 

投資を正しく勉強し、若いときから資産形成をした人は将来において得する可能性が高いのです。

 

私は職業上、色々なデータを見ますが、コロナもあり国民全体の収入が下がる中、

投資の必要性はますます上がっていると思います。

給与収入だけで、老後を暮らすのはもう無理かもしれません。

 

今こそ、投資を勉強するべきだと思います。

特に若い世代の方は早ければ早い方が大きな恩恵を受けられます。

これを機に投資による資産形成を考えてみてはいかがでしょう?

 

これから投資を始めたいと思う初心者の方はこちらの記事もご参照ください。

 

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。

失敗した取引<証券会社との付き合い方>

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今回は色々な商品に投資する中で、失敗した取引のお話です。

商品はきのこで有名なホクトの転換社債(CB)です。

なぜ思ったような利益が上げられなかったかを検証します。

そしてこの経験から証券会社の店頭口座との考え方も書いていきます。

 

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現在取引可能なCB一覧

 

転換社債(CB)とは?

 

転換社債はCB(Convertible Bond)とも呼ばれています。

株式に転換することができる権利(新株予約権)がついた社債で、

株式に転換しない場合は、満期時に額面で償還されます。

 

少ないですが、所有期間中金利が付くものもあります。

今はゼロクーポン(金利無し)も多いです。

その銘柄の株価が落ちた時には債権の役割を、株価が堅調な時は株式に転換し利益を得ることができます。

また債券自体の値上がり益を得ることも可能です。

 

パリティーなどCBの専門用語も多くあるので、

興味のある方は勉強してみるのも良いですね。

 

 

 

なぜ購入したか?

 

この購入理由が失敗のすべての原因だと思っています。

理由はIPOを割り当てしてくれていた、

某大手証券会社 店頭口座の担当に勧められたからです。

ただそれだけで、安易な取引をしてしまいました。

 

この担当者曰く、「短期で10%のリターンか期待できる」との目論見でした。

購入資金は300万ほどで資金的には大きな金額ではなかったことも油断した理由かもしれません。

 

購入後の値動き

 

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ホクトCBのチャート

購入後、「短期で10%の利益」からは程遠く、

株価は低迷し債券価格は98.0くらいまで下げ、塩漬け状態となりました。

この間、担当からは何の連絡もなく、課長代理だった彼はまもなく退社したそうです。

その後も、新担当からも何のフォローもなく、時だけが過ぎていました。

 

なぜかと言うと、予想ですが、他の千万単位で取引している証券会社とは違い、その証券会社での所有商品はこのCBだけで、おそらく資金の少ないお客と判断されたのかもしれません。

 

彼らは手数料を取りたいだけなので、マイナスを抱えている客には声をかけてきません。

まあ、気持ちはわかりますが、この辺りは証券会社との付き合いを考えるきっかけとなりました。

 

売却へ→しかしこれが大変!

 

2020年7月から8月にホクトの株価は好決算を受けじりじりと上がり、

年初来高値を抜いてきました。

 

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ホクト株価チャート

おそらく償還まで含み損かもと覚悟していた私は、

絶好の逃げ場でしかも利益確定できると思いました。

 

しかし、CBの売り注文を入れるには証券会社に電話して、オペレーターを通じ、本人確認のためフルネームと住所と生年月日を言ってから、指値注文を出さないといけませんでした。(所要時間10分弱もかかります)

ネットでは注文できなかったのです。

 

しかも注文の期限は最大1週間でしかありません。

毎週月曜日に、ほぼ同値撤退の指値注文を電話するしかありませんでした。

これは本当に苦痛でした。毎週のように名前を名乗って注文を入れることが嫌でした。ネットなら自分の意志で注文が出せ、訂正や取り消しもすぐにできます。

 

他にも問題があり、CBのリアルタイムの値段を見られるサイトがない

(20分ディレイのみ)ため、

リアルの板も見られないという完全に不利な取引でした。

また転換社債流動性が低い(要は人気がない)ため、出来高も低く、

完全に株価と連動し上昇しません。

 

また正直言って電話を受けたオペレーターの方は素人並みの知識しかなく、

質問してもまともには返ってきませんでした。

そして株式に転換するのも書類を書き、

受理されてから数営業日もかかる事実も初めて知りました。

これが実態です。

 

とても令和2年の時代の取引ではなく、

おそらく昭和の株の売買方法と全く同じでした。

 

結果は?

 

なんとか少しの利益で売却できましたが、

なんと手数料は32000円ほど取られました・・・。

ネット証券であれば、300万の現物取引なら高くても1500円くらいでしょう。

実際に楽天証券現物取引は以下の通りです。

 

現物取引手数料

取引金額 新手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで 535円(税込)
150万円まで 640円(税込)
3,000万円まで 1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

 

つまり、楽天証券1013-大手証券32000=̠▲30987円の手数料損です。

そして電話代も多くかかりました(笑)

 

すぐに株式転換できネットで売買できれば、

手数料を引いても10万円以上の利益が出ましたが、それが無理な状況でした。

完全に機会損失で時代遅れな取引です。

 

証券会社の店頭口座についての見解

 

この取引を受けての個人的感想ですが、

今後このネット時代に証券会社の店頭口座との付き合いはデメリットも多いと言わざるを得ません。

 

大手証券マンは的確なアドバイスや資金管理が出来る人もいますが、

それができない人も多くなっている印象があります。

 

なぜなら彼らは数千万円という資金を、

自分のお金で運用したことがないからです。

 

所詮他人のお金が多少減ろうと、何の痛みも感じないでしょう。

これは一部のFP(ファイナンシャルプランナー)や銀行員にも言えることです。

 

自分のお金が減っていく事の辛さを経験していない人は、投資の怖さを理解していません。

 

投資=自己責任であり、

他人の意見に大きく左右される取引はそもそも間違った取引かも知れません。

自分だけで投資判断したほうが諦めもつきやすいでしょう。

 

今は昔と違い、個人がネット証券でリアルタイムの株価と情報を享受でき、

素早く投資判断ができる時代になりました。

 

10億近くの大きな資金を持っている方は別ですが、

昔のように大手証券会社を頼りにする時代は終わりを告げたのかもしれません。

 

愚痴っぽくなってしまい、申し訳ありませんが、この失敗の経験を活かし、

よりよい取引をしていきたいとポジティブに考えています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

保有商品について<ドル建て社債編>

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今回の記事は私のポートフォリオの一部をご紹介します。

初回は「外貨建て(ドル建て)社債についてです。

 

個別株や米国株は他のブロガーの方たちが記事を書いていらっしゃるので、

私は少しマイナーですが、分散投資になり、

メリットも多い外貨建て社債に関しての説明をします。

 

外貨建て社債とは?

 

まず社債とは、会社が資金調達のため発行する債券のことです。

社債の発行地が海外で、外国為替の決済の場合「外貨建て社債」となります。

 

円建て社債との違いは?

社債の利率は一般的にその国の国債の利回りと連動しています。

 

<各国の10年債利回り>

日本 0.001%

アメリカ 0.533%

イギリス 0.102%

オーストラリア 0.818%

ブラジル 6.022%

南アフリカ 9.280%

トルコ 12.597%

(2020年7月時点)

 

投資全体に言えますが、年利とリスクは比例します。

つまりリスクを取った分だけ、お金がもらえる

「危険手当」だと私は考えます。

個人的には6%~7%を超える年利の商品にはリスクが大きいと思います。

 

トルコや南アフリカ、ブラジルへの投資には大きなリスクが伴います。

デフォルトリスクと通貨リスクです。

これらの国に通貨スワップ目当てに投資した人は、

かなりの損失を抱えている現状があります。

日本の10年債利回りは極端に低いので、円建て社債の利回りも当然低くなります。

 

保有商品の紹介と現状

 

私はトヨタ自動車のドル建て社債保有しております。

 

①発行日 2018年7月20日

②利率  年3.669%(年2回利払い)

③償還期限 2028年7月20日

④発行、支払い及び償還に関する準拠法  ニューヨーク州

 

 

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上記画像がトヨタのドル建て社債の現状です。

私は1160万円ほど所有しており、年間約32万円ほどの利払いを受け取っています。

それとは別に商品自体の含み益が100万ほど出ています。

 

為替に関しては若干円高になっていますが、

債券自体の値上がりにより評価益は増えている現状です。

 

償還日まであと8年ありますので、

債券という商品の特色からすぐに売却は考えていません。

 

メリットとデメリット

 

メリットは何もしなくても、年利3.669%の利払いが受け取れることです。

利払い日は1/20と7/20です。

 

デイトレードスイングトレードのように一時の値動きに対し、

一喜一憂しなくて良いので精神的にも楽です。

また現在のように債券自体の値上がりも期待できます。

 

デメリットとしては、為替リスクが一番大きいです。

利払いはドルでの入金なので、円安になったタイミングで円に転換する手もあります。

考えにくいですが、アメリカの破綻、トヨタ自動車の倒産リスクはあります。

 

社債保有に関して

 

株式や投資信託にかなりウエイトを置いている方の、

分散投資という面では有効だと思います。

株価の下落に対し連動しない場合もあり、リスクオフ時に強い側面もあります。

 

しかし、最近の値動きを考えるとコロナショックの時は株価と同じく下落しました。

いわゆる「オールセル」の動きになると、

社債も売られる場合もあります。

 

また会社によって倒産リスクが考えられると債券自体の値下がりもあります。

その会社の信用が利率となり、例として、GMドイツ銀行などは利率が高いです。

3年、5年、10年などの期間により利率が変わり、期間が長いほど利率は高くなります。

 

私は大手証券会社の店頭口座での購入ですが、

ネット証券でも扱いのあるところも増え、

社債の特徴とリスクを勉強したうえで、ポートフォリオに加えることは

資産を守り、増やすことにつながるのではないでしょうか?

※投資判断は自己責任でお願いいたします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

日本は貧困国?投資の必要性について

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今回は日本の経済状況から、投資の必要性が高まっているお話です。

初心者の方もぜひ参考になさってください。

 

 

経済格差について

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出典 livedoor.blogimg.jp

 「相対的貧困」とは、その国の年収中央値の半分以下の人の割合です。

簡単に言うと経済的格差があるという事です。

「日本はアジア諸国の経済の中心であり、豊かな国である」

というのは、もはや過去の認識かも知れません。

日本人の6人に1人が貧困とされるデータもあります。

 

 

日本人の年収について

 

日本の年代別年収(中央値)

20代  約300万円

30代  約410万円

40代  約520万円

50代  約530万円

60代  約380万円

 

 

日本の平均年収は430万円くらいとされていますが、中央値にすると360万円ほどになります。
(中央値とはデータを小さい順に並べたとき中央に位置する値。たとえば5人の人がいるとき、その5人の年齢の中央値は3番目に年寄りな人の年齢である。

今回は、年収が高い人から横に並んだ時にちょうど真ん中の人の年収が中央値となります。

今の日本の平均年収は同じアジア諸国シンガポール、タイと比べると低いというデータもあります。

また中東のUAEレバノンバーレーンクウェートよりも低いです。

つまり日本はアジアの中で1番裕福な国とは言えません。

 

 

今後の人口推移について

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出典:内閣府

日本の人口は2005年をピークに減り続け、今後も減少し続ける予測です。

さらに高齢化率は右肩上がりで、急騰することがこのグラフからも読み取れます。

一般的に人口が減り続ける国は、経済発展しないと言われます。

また投資対象としても魅力がないとされます。

ちなみにアメリカは人口が増え続ける予想です。

この要因から投資対象をアメリカ株にされる方も増えています。

 

最近、日本と韓国の出生率の低下が話題になっていますが、

これは経済的に余裕がないことが大きな要因だと考えられます。

 

経済的に余裕がない→結婚しない、または結婚しても子供を産まない選択をする→出生率が下がる→人口が減り高齢化率が上がる→経済が低迷する→経済的に余裕がない

 

この負のスパイラルに陥っています。

年金や保険などの維持も厳しくなるでしょう。

「年金2000万問題」は何故かうやむやにされましたが、

実際には避けて通れないと思います。

 

 

今後の平均年収について

予測としては間違いなく下がるでしょう。

コロナによる経済停滞もあり、大企業でも給料が下がる、ボーナスが下がる、ボーナスが出ないなどのニュースが早くも出ています。

中小企業はより厳しくなり、給与水準はますます下がると思います。

リストラを行う企業も増えていっています。

結果的に、日本人全体の平均年収はさらに下がるでしょう。

 

 

投資の優位性

これらのデータや予測を受けて、自分を守るために何ができるか考えた時に、

候補としてあがるのは投資です。

最近ネット証券の新規口座開設者数はかなり上がっているそうです。

 

投資=大損する、ギャンブルだ、胡散臭い、不安定

 

このイメージが強いために投資に踏み出せない方も多いでしょう。

しかし、消費税増税により弱った経済にさらにコロナによる追い打ちがかかってしまった今、「安定」とはなんでしょう?

 

大企業に勤めて「安定」を得たつもりだった人の年収が下がり、

雇用自体も危うい状況がはたして「安定」と言えるのでしょうか?

 

つまり社会や会社の都合で収入は変化するという事です。

 

そこに「安定」などなく、給料が上がるときは少しづつ、

下がるときは一気に下がるという人が多くなっています。

 

投資は逆です。

正しく投資を学び、

経験を積めば安定した収益を得られます。

 

それは歴史的にも証明されています。

実際に私は投資だけで日本人の平均年収以上は稼げています。

 

社会が劇的に変化している今、

サラリーマンと投資家、

どちらが安定していると思いますか?

 

これを機に投資を始めてみても良いかと思います。

今後、投資をしている人としていない人で、大きな経済格差が生まれると思います。

 

※投資判断は自己責任でお願いいたします。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。